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25万円特許出願

特許出願、または実用新案登録出願の費用を、一律25万円(消費税別)とするサービスを行います。

特許出願では、発明の内容を説明するための書類(明細書)について、文章の量によりページ数などが変わります。
また、文章を補足して発明の内容を図解するための図面についても、枚数により通常は費用が変わります。

しかしこのことは、ご依頼者からすると、正確な費用の計算が、弁理士への依頼時点ではできず、依頼した後に文章や図面が完成してから、計算が可能となることになります。
なお、その場合でも、ページ数が多かったり(30ページ以上)、図面の枚数が多かったり(10枚以上)しない限り、特許印紙代を含めても30万円未満となるようにしてまいりました。

これをさらに明確にするために、出願時の費用を一律にするサービスを適用いたします。

なお、出願時費用のほか、出願後3年以内に特許庁への審査を請求する手続きや、審査の途中でかかる費用、登録時にかかる費用が、特許の場合にはあります。
これらについては料金表をご覧ください。

実用新案の場合には、出願時の費用のみで、登録後3年までの登録料までが含まれております。

ご利用料金について

委任事項に対する報酬は、別紙の報酬基準表を基準として、依頼者との間で取り決めます。
報酬基準表より大幅に減額する場合、増額の見込みがある場合には、依頼時(受任時)に、または増額が見込まれることになった際に速やかに、当事者間での合意を得るものとします。

報酬は、出願または手続などの依頼事項完了後に請求書を発行いたします。

委任事項(出願、手続等)が依頼者側の責任において中途で取りやめになった場合において、作業が進行していた場合には、報酬基準表の半額を限度として、報酬が発生することがあります。
この場合には取りやめ決定時に依頼者側に申し伝えるものとします。

特許庁等からの通知、その他事務処理上必要な連絡にともなう必要な対応措置に要する費用等につきましても、併せてお知らせいたします。

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